日本に米議員が圧力、半導体製造装置の対中輸出規制強化求める

2024年10月19日 8:35 JST

米国の有力議員が日本に対し、半導体製造装置の対中輸出規制の強化を求めた。日本が行動しない場合、米国は日本企業に独自の規制を課したり、中国に輸出するメーカーが米国の半導体補助金を受け取れないようにする可能性があると警告している。

米下院中国特別委員会の共和・民主両党の幹部２人は、山田重夫・駐米日本大使に宛てた15日付の書簡で懸念を伝えた。書簡の内容をブルームバーグが確認した。

同委員会を率いる共和党のジョン・ムーレナー議員と民主党のラジャ・クリシュナムルティ議員は現行規制により東京エレクトロンなどの半導体製造装置メーカーは既に大きな打撃を受けているとの主張を否定。中国の半導体開発の野望を抑えるには日米オランダの協力が重要だと強調した。

これらのメーカーが現行規制によって打撃を受けているという指摘は「精査に耐えるものではない」と両議員は書簡で述べた。同委のスポークマンに書簡に関するコメントを求めたところ、その箇所を指摘した。日本大使館にコメントを求めたが、すぐには返答はなかった。

このグラフは、ASMLや東京エレクトロン（Tokyo Electron）をはじめとする半導体製造装置メーカーの中国における売上推移を示しています。タイトルは「ASML、東京エレクトロンが中国で大きな売上増加を記録」となっており、特に米国の半導体装置メーカーが貿易制限によって不利な立場に置かれていることが述べられています。

日本語訳：

タイトル：「ASML、東京エレクトロンが中国で大きな売上増加を記録」
サブタイトル：「米国の半導体装置メーカーは、貿易制限により不利な状況にあると述べている」
カラフルな線（企業ごとに色分け）：
- 黒：Applied Materials（アプライドマテリアルズ）
- ピンク：KLA
- 青：Lam Research（ラムリサーチ）
- 黄色：Tokyo Electron（東京エレクトロン）
- 緑：ASML

解説：

このグラフは、2015年から2023年までの期間における各企業の中国市場における売上高を示しています。縦軸は売上高を示しており、最大で80億ドルに達することが分かります。
ASML（緑の線）と東京エレクトロン（黄色の線）は、特に2022年から2023年にかけて急激に売上を伸ばしており、中国市場での成長が顕著です。一方、米国企業であるApplied Materials、KLA、Lam Researchの売上の伸びは鈍化しているように見えます。
この背景には、米国が中国に対して半導体製造装置の輸出に制限を加えているため、米国企業が不利な状況に置かれていることが考えられます。これに対して、欧州のASMLや日本の東京エレクトロンは、米国ほど厳しい規制を受けていないため、売上を伸ばしていると解釈されます。

このグラフから、米中間の貿易摩擦が半導体業界に与える影響や、各国の企業がどのように対応しているかが見て取れます。